ウェルスナビ＋ビットコイン運用記録（4月2日）
ウェルスナビ＋ビットコイン運用の状況報告です。（4月2日終値で計算）
総資産額は前回から約38万円増加の、1045万円となりました。
まだまだ円安は続いており、先週から1円も安くなりました。大雑把に言って10万円は資産額の増加に貢献しました。
また、定期積立として15万7500円を入金したほか、各資産からの分配金が合計で2万円ほどありましたので、実質的な価格の上昇に起因する部分は約10万円だと計算されます。
新興国株の大規模買付
今週は月に一度の定期積立が実施されました。積立額は前述の通り15万7500円で、先週末の資産価格に基づく買付予想額は下図の通りでした。（先週の記事にも載せました）
この図は、理想的なポートフォリオに比べて各資産にいくらの過不足があるかを示したもので、0円よりも上に伸びていれば超過状態、下に伸びてれば不足状態を意味します。ウェルスナビは定期積立時リバランスでは資産の売却を行わないため、余剰資金で買い付けできる分だけ、下に伸びている部分から順に買付を行います（図の濃い青色の部分に相当します）。
このところ新興国株の下落が続いていたので、新興国株（VWO）の買い付け額が突出しており、合計7万4000円にも達すると予想していました。（先週末時点）
そして、ウェルスナビが実際に買い付けた資産が以下の図です。3月30日に分配金が振り込まれたため、その資金でまずいくらか購入し、その後3月31日に着金した積立金で今月分のすべての買付が行われました。
上図に新興国株（VWO）は2回登場し、それらの合計は約7万6000円でした。ほぼ予想通りの結果となりましたね！
こんな感じで、ウェルスナビは相対的に値下がりしている資産クラスを優先的に買い付けるので、後で値段が回復すればより大きな利益が出るようになっています。
アルケゴス騒動
話は変わって、今週大きな話題になったアルケゴスの話をします。
先週まで、どうも新興国株がさえない状態が続いていました。 先週末までの2週間で新興国株価（VWO価格）は2%下落しており、米国株や日欧株と比べてもその下落率の大きさは明確でした。
そんな中、アルケゴスキャピタル破綻に関する騒動は始まっていました。
先週末、ゴールドマンサックスグループがブロック取引で中国の大手テクノロジー企業等の株式を大量売りしたことが明らかになりました。Bloombergによるとその額は1兆円規模で前代未聞とのこと。また、具体的な売り対象は「バイドゥ」「テンセント・ミュージック・エンターテインメント」で、のちに米国の「バイアコムCBS」「ディスカバリー」も含まれていたということが明らかになっています。
ウォール街に臆測飛び交う－｢前代未聞｣のゴールドマンのブロック取引 - Bloomberg
その後の報道では、ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントが追証の支払いができず、ゴールドマンやモルガンスタンレーのブロック取引につながったということです。
大雑把に言ってしまうと、アルケゴスが米国証券会社を通じて行っていた信用取引（信用買い）に失敗し、大量のロスカットが発生したようなものだと理解してよいでしょう。（もちろん、実際の取引は相当複雑なものなのでしょうが）
週が明けて、3月29日（月曜日）には日本の野村ホールディングスが米子会社で多額の損害が発生した可能性があると発表、クレディスイス等からも同様の発表が相次ぎました。
4月1日には米国証券取引委員会（SEC）がアルケゴス創業者の調査に着手していますが、被害の全容に関する意見は様々です。影響は軽微とする意見や、まだしばらくは警戒すべきとの見方もあります。悲観派は、これまでレバレッジで大きく膨らんだ資産から株価の調整が進むだろうといっており、その筆頭は米国グロース株だという意見もあります。
ウェルスナビは世界中の資産に幅広く投資しているので、直撃は避けられるでしょう。万年バリュー株状態の日欧株がうまいヘッジになってくれさえすれば…
最初に明らかになったバイドゥは、ウェルスナビが新興国株として投資しているVWOにも組み込まれており、その投資割合は約1%です。
直近3週間の、バイドゥ株価と新興国株（VWO）の価格は以下の通りです。
騒動が明らかになる直前に、両者の価格がともに大きく下落しています。時期的に考えると、ブロック取引によって下落したというよりは、先に下落した結果として追証が発生したととらえるべきかもしれません。
何よりも、巨額の追証が発生したということはそれだけレバレッジがかかっていたということであり、またこの下落のおかげで株価が「正常化した」と考えることもできます。
バイドゥの株価は2割ほど下げたところで安定し、VWOは元の価格に戻ってきています（もともと保有比率は1%なので）。ウェルスナビのユーザーにとっては、この騒動の少なくとも第一波は通過したと考えてもよいのではないかと思われます。
何はともあれ、早期の全容解明と、他への波及が小さいことを望むばかりですね。
（前回運用報告：3月26日時点）
